不動産投資で副収入！副業が会社にバレる理由とバレない方法
給料が安定しているサラリーマンでも本業の会社からの収入以外に副収入を得たいと思っている人は多くいます。ただ、本業への支障も考え、専門性を活かしたクラウドソーシングやアフィリエイト、転売・ネットショップなど時間が取られてしまう副業より、不動産投資を選択したいと考えている人もいるでしょう。
不動産投資の魅力は安定した収益です。さらには、管理業務を専門の会社に任せられるなど、自分の仕事を少なくすることもできます。もちろん、夢のような不労所得生活を送るためには努力が必要ですし、最初の一歩が肝心となります。
不動産投資をやりたいと思っていても会社にバレれてしまったら、本業での仕事がうまくいかなくなるのではないかと不安に思う人もいます。また、社内規定や就業規則において副業を禁止しているため、不動産投資をためらっている人もいるでしょう。
本記事では、副業が会社にバレる理由と、どうしたらバレずに不動産投資が行えるのか。その方法をまとめました。
就業規則を確認すべし！副業の不動産投資が会社にバレたらどうなる？
正規雇用の会社員（サラリーマン）が不動産投資を行う場合、まずは就業規則を確認しましょう。
就業規則には副業の規定が書いてあり、全面的に許可、副業禁止、限定的に認められている、事前に許可を貰う必要があるなど、勤めている会社によって異なります。
また不動産投資は株と同じような扱いから、副業禁止だったとしても不動産を所有し家賃収入を得るのはOKという企業もあります。
人事担当者などに聞く前に自身の会社の就業規則を確認し、不動産投資ができるのかを知りましょう。副業が禁止されている場合でも念の為、不動産投資の場合はどうなのか？という観点で確認を取ると良いです。
ストレートに聞くのではなく、「身内から不動産を受け継ぐ可能性がある」など、起こり得ることを話題にし、担当者に聞くことをおすすめします。
そもそも副業を禁止している会社の多くは、本業である会社の仕事が疎かになることや、競業避止義務や秘密保持の違反を未然に防ぐ目的です。それに当たらない場合は、大丈夫だと考えられます。
では、副業として不動産投資で家賃収入を得ていることが会社にバレた場合はどうなるのでしょうか。
不動産投資が就業規則で禁止されている場合は、何かしらの懲罰があると考えられます。懲罰内容は、違反度合いによって異なり客観的に判断されます。
参考までに、どのような処分が下る可能性があるのか知っておきましょう。
- 訓戒、戒告：口頭での厳重注意が行われます
- 減給：一定期間、減給されます。
- 出勤停止、自宅待機：自宅待機中に調査されます
- 降格処分：役職を持っている方は降格されます
- 諭旨退職（諭旨解雇）：自主退職を促される。解雇通告を受けます
- 懲戒解雇：強制的に解雇されます
軽い処罰から重い内容まで様々です。相当悪質な場合でなければ、諭旨退職や懲戒解雇は言い渡されないでしょう。
会社規定によって処罰される以外にも、不動産投資を行っていることが会社にバレた場合、働きにくくなることは起こりえます。例えば、同僚や先輩に嫌味を言われたり、何かしらの電話対応で、不動産投資関連の話と勘ぐられてしまったり、風当たりが強くなります。
たとえ副業として認められていたとしても、会社にバレることなく不動産投資を進めていくのが良いでしょう。
副業禁止ではないけどバレたくない！不動産投資が会社にバレるケースとは？
勤めている会社が副業禁止ではなく不動産投資を始められることがわかりました。
とはいえ会社の人に副業で不動産投資をやっているとバレることは避けたいですね。
不動産投資を行っていることがバレる可能性があるとすれば、住民税の増減や何気ない会話、そして自分自身の勤務態度の変化からです。それぞれを詳しく見ていきましょう。
住民税の支払いで会社にバレる
不動産を所有すると利益もしくは、一時的に損失がでます。利益が出ている場合は、住民税が上がります。不動産取得した年の場合は、リフォームや取得費用の観点から、損失計上を行う可能性もでてきます。減価償却費や必要経費が家賃収入を大きく上回った場合、住民税が少なくなります。
不動産を取得すると住民税がこれまで通りと異なるため、バレる可能性もあります。
自分の口から会社にバレる
不動産投資を行っていることの会社バレの多くは、自分で周囲に言ってしまったことによって起こります。念願の不動産オーナーになり、副収入が入ってくると気持ちが舞い上がってしまいます。飲み会の場や同僚と過ごすプライベートの何気ない会話から不動産投資の話題が出る可能性もあるでしょう。
勤務態度が悪化。会社からの印象も悪くなるため悪循環
不動産投資を行っていることを周囲に言ってなかったとしても、勤務態度が変わると良からぬ噂が流れます。例えば、不動産を取得する前に下調べや分析を行い、連日の寝不足で、勤務中にウトウトしていると何かやっているのではないかと疑われます。
今まで築いた信頼関係も失うかもしれません。副業が認められていても本業に影響がでる行為は控えるべきでしょう。
副業の不動産投資が会社にバレないようにする3つの方法
副業が認められていても、そうでなくても会社にバレないようにするためには、ちゃんとした対策が必要です。
会社にバレる可能性のある税申告や、会社の人には言わない。そして、いつもと変わりない態度で仕事を行うことが重要です。
1．確定申告時に自分で住民税を支払う「普通聴取」を選択する
副業で不動産投資を行った場合、副収入である家賃収入を確定申告する必要があります。
確定申告の際に、住民税の支払いに関して、会社から天引きしてもらう「特別徴収」にチェックをするのではなく、自分に直接請求が行く「普通徴収」を選択しましょう。
確定申告の書類「申告書B」の中に「住民税・事業税に関する事項」の項目があります。給与・公的年金等に係る所得以外に係る住民税の徴収方法の選択の欄にて「自分で納付」に◯をつけることで、普通徴収にすることができます。
基本的にこれで会社にバレることはなくなります。ただし、黒字の場合のみです。
不動産取得に関わる経費を盛り込めるのも会社員にとっては魅力的なことです。会社員の給料と不動産収入を損益通算して確定申告をすることで、住民税が下がるだけでなく還付金も受け取れます。
とはいえ住民税が下がったとしても、不動産投資をやっていることがバレる可能性は少ないと考えられます。確かに経理担当者など一部の人は、住民税が変わったことを業務上知り得るでしょう。しかし、業務上知り得た内容ですし、プライバシー情報であるため秘密保持の観点から言えません。
住民税が下がった事実だけで、それが不動産投資を行っている。もしくは副業を行っているとは言い切れません。なぜかというと、相続した可能性もあるからです。
税金面のことから会社にバレると不安がる人もいますが、冷静に考えると起こりにくいことがわかります。
2．親しくても同僚には不動産オーナーになったことを言わない
税金以上に不動産投資で副収入を得ていることが会社にバレるのは、自分の口から言ってしまうことです。
自分の言動はコントロールできても、他人の言動を制限することはできません。仲いい同僚に不動産の購入を相談する。不動産投資を行っていることを言ってしまう。それらがいつの間にか広がっている可能性も十分にあります。
親しい同僚や頼りになる先輩だからといって、物件に関しての相談や不動産購入の話題を出すのは控えましょう。また、不動産投資に関するウェブサイトやメルマガなど勤務中に見るのも止めておくとよいです。ちょっとした行動が会社にバレるのです。
3．普段どおりに過ごす。きっちり業務をこなす
不動産投資を行い、収入が増えると勤務態度が変わる人も中にはいます。労働収入とは違う不労所得が得られるため、会社での労働が嫌に感じることもあります。
勤務中の態度が変化するとお互いにとって良くありません。また、何かやっているのではないかと勘ぐられます。注意を受ける可能性もありますし、そこからポロッと言ってしまう可能性もあります。
不動産投資を行う場合は、長期的な計画のもと2軒目、3軒目と所有する不動産を増やしていきます。ローンを返済していくためには、会社の収入も必要になるため、長く働けるような行動を取ると良いでしょう。
まとめ
正規雇用の会社員（サラリーマン）が副業で不動産投資を行う場合、会社にバレたらどうなるのかが気になります。
もし会社にバレた場合、副業として認められたとしても働きにくくなる可能性もあるため、言動には繊細になった方が良いです。
会社バレしないためにも確定申告の際に、会社から天引きされずに自分で納税する普通徴収を選び、会社の同僚には不動産投資を行っていることを言わないほうが良いでしょう。
不動産投資とはいえ、勉強することはたくさんあります。そのため、夜遅くまで頑張ることもあるでしょう。晴れて不動産を所有し、副収入が得られるようになったとしても、勤務態度を変えることなく副業を行うことをおすすめします。
