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サラリーマンが副業をしようとした時、不動産投資をするのも一つの手段です。不動産投資は管理を委託することができ、本業と両立しやすいでしょう。

これから、不動産投資がサラリーマンの副業におすすめな理由を５つご紹介します。また、不動産投資の副業をする上での注意点も知っていると安心でしょう。注意点などもご説明しますので、参考にしてみてください。

本業が副業禁止になっていることもある！まずは、就業規則を確認することが大切！

サラリーマンが不動産投資で家賃収入を得ていても、一般的には副業とみなさないことが多いです。不動産投資は資産運用の投資として考える傾向があります。また、相続や転勤などで自宅を貸し出すこともあり、企業側は不動産投資や経営を副業に含めないのです。しかし、副業の規定は、会社ごとに異なります。よって、就業規則をしっかりと確認することが必要です。副業を禁止している企業は、「本業に支障が出てしまう」「情報漏洩の防止」などの理由で副業を許可していません。副業によって睡眠不足や慢性疲労が出ることを想定し、健康面を考えて禁止している場合もあります。

不動産投資の場合、別の企業で働いているわけではありません。また、管理を委託すれば、業務時間も短いでしょう。よって、不動産投資を副業にみなさず、許可している場合もあります。国家公務員でも、「所有規模が5棟10室以下」「管理会社に業務を委託する」「賃貸年収は500万円未満」という3つの条件を満たしていれば副業可能です。地方公務員の場合、自治体ごとにルールを設定しているので注意しましょう。10人以上の社員がいる会社では、就業規則が作成されています。その中には、副業に関する内容も記載されているため、しっかりと確認しておくことが大切です。投資も含めて副業が全面的に禁止されている場合は、処分を受ける可能性があります。雇用形態で副業規定が変わる時も、注意が必要です。

家賃収入があれば将来安定！副業に不動産投資がいい5つの理由とは？

サラリーマンの副業で不動産投資をおすすめする理由の一つ目が、不労所得が入ることです。事故や病気などで働けなくなった時でも、定期的に安定した家賃が入ることはメリットでしょう。不動産投資による経営は、不動産会社などに委託することで、管理を任せられます。入居者の対応や物件管理などを委託できるため、多くの時間や手間をかけることなく収入が得られるのです。管理会社に委託利用料などは支払いますが、家賃収入から差し引かれるため、手持ちの資産もほとんど使いません。修繕費などの維持管理費はかかりますが、必要経費になるため確定申告で控除を受けることも可能です。

二つ目は、不動産投資なら少額の自己資金でも始められることです。不動産投資をするための物件は、最初から現金一括で購入する必要はありません。現金一括よりも、ローン支払いを選択することが多いでしょう。つまり、少額の頭金や運営資金さえあれば、不動産投資を始めることができるのです。一般的には、購入する物件を担保にしてローンを組むため、現在所有している自宅を担保にする必要もありません。

不動産投資は現物が所有できることもメリットです。利益を得やすい投資では、投資信託や株式など元本保証のない方法が多いです。元本保証がない場合、投資に失敗してしまうと資産を失ってしまいます。不動産投資は現物の不動産が残るため、失敗したと思った時は売却して損失を補うこともできるのです。

おすすめする理由の三つ目が、住宅ローンを利用することで効率良く資産形成できることです。例えば、毎年100万ずつ貯めてから、30年後に3000万円の物件を現金で購入したとします。ローンはない物件になりますが、賃貸経営で収入を得る期間は短いです。預金などで30年間貯めていた場合、利息でもらう金額も少ないでしょう。つまり、効率的に資産運用できていないのです。住宅ローンで購入した場合、返済額＋利息よりも家賃で得られる収入の方が多くなります。ローンの支払いが終わると、不動産が自分のものになるだけでなく、引き続き家賃は入るでしょう。不動産投資を始めた年から収入を得られるので、資産運用できる期間が長くなるのです。

四つ目のおすすめする理由は、老後にゆとりができることです。不動産投資でローンを組む場合、サラリーマンなどで働いている期間は、多額の返済をしていきます。繰り上げ返済をすれば、ローンの支払い期間が短くなるだけでなく、トータルで支払う金額も少なくなるでしょう。定年退職をする前に支払いを終わらせることができれば、その後は働かなくても収入が得られます。退職後に年金を受給できますが、それだけでは余裕のある生活はできません。平均寿命は長くなり、退職後も夫婦で5000万円～1億円かかるとも言われています。つまり、退職金や年金だけでなく家賃収入があると、安心して過ごせるのです。生活費にゆとりができれば、趣味や旅行なども楽しめるでしょう。

五つ目が、生命保険代わりになることです。不動産投資の住宅ローンであっても、団体信用生命保険を利用することができます。この保険は、ローンをしている人が返済中に死亡しても、残債を家族が支払わなくてもいいというものです。保険会社が代わりに支払うので、家族にローン返済義務はなく、不動産を手に入れることができます。つまり、家族にローンがない不動産を遺せるのです。家族は引き続き家賃収入を得ることができるでしょう。まとまった費用が必要な場合は、売却することも可能です。

副業で不動産投資をする場合の3つの注意点

サラリーマンが副業で不動産投資をする場合、本業と両立させる範囲で行うようにしましょう。不動産投資に時間や負担をかけすぎると、本業の成績が悪くなり、給料にも影響する可能性があります。また、睡眠不足や肉体疲労で体調不良になるかもしれません。不動産投資の実務や勉強も大切ですが、本業とのバランスを考えて行うことが望ましいです。また、管理は委託できる不動産会社に依頼するといいでしょう。賃貸管理やクレーム処理など、時間や労力がかかることを代理でしてくれます。よって、本業に支障を出さず、両立できるのです。

確定申告をしっかりと行うことも必要です。家賃収入が年間20万円を超えている場合は、必ず申告しなければなりません。本業の収入に関しては、企業が年末調整をしてくれます。しかし、副業の不動産投資は、自分で税務署へ行き申告手続きをしなくてはならないのです。もし、申告漏れがあると、追徴課税などのペナルティが科されます。確定申告上で住民税の納付方法を決めますが、不動産投資は自分で納付する「普通徴収」を選択するといいでしょう。給料から差し引く「特別徴収」にしていると、本業の企業側が混乱してしまうこともあります。

不動産投資を行う時は、事業規模にも注意しましょう。事業的規模が大きいと、副業の許可が出ません。事業的規模に明確な決まりはありませんが、5棟10戸以上になると当てはまります。事業的規模で賃貸を経営している場合、副業規定の違反となり、賃貸経営が本業とみなされてしまうのです。副業規定違反になると、懲戒解雇などの処罰を受ける可能性もあります。

【まとめ】メリットや注意点を知り、副業で不動産投資を始めてみよう！

不動産投資は、副業でなく投資に分類されやすいですが、副業規定はそれぞれの企業で異なります。よって、サラリーマンが不動産投資をする場合、まずは就業規則を確認することが大切です。そして、不動産投資をする時は、メリットや注意点を理解することで成功しやすくなるでしょう。これを参考に、副業で不動産投資を始めてみてください。