不動産投資でマンション経営を始めるには資格が必要？不必要？

2021.5.6

不動産投資においてマンション経営などを始める場合には、何か資格を取得した方が良いのでしょうか。

マンションやアパート、一戸建てなどの不動産経営を始めるにあたり特に資格は必要ありません。しかし、不動産投資における知識や、経営の知識が身につく資格もあるため、取得しておくと、いい物件や管理業者に巡りあえる可能性が高まります。

しかし不動産投資を始める人の多くは、現在と違う形での収入を増やしたいと思っているでしょう。資格取得のために時間も労力も使ってしまい、不動産投資に充てる時間が無くなってしまうならば本末転倒です。とはいえ不動産系の知識が必要か気になります。

マンション経営では資格は不要！でも資格を取ると役立つ知識が得られる

冒頭で紹介したとおり、マンション経営において資格は不要です。マンションだけでなく、不動産投資全般において必要はありません。ただし、不動産取引や経営など、業務の流れを知ることで失敗を回避することもできますし、実際に不動産投資を行う際やオーナーになったあとのマンション経営にも役立ちます。

さらに有資格者ではないとできない業務もあります。例えば、宅地建物取引士に許された業務のひとつに、不動産取得時における重要事項説明があります。不動産取得時には、重要事項説明を聞くことになりますが、売却時には話す必要があります。資格をもっていなければ、有資格者に依頼することになりますが、自分で持っていれば重要事項説明ができます。

資格取得は、時間や金銭コストを押さえることにもつながるため、有利です。

誰もが聞いたことがある不動産資格の定番「宅地建物取引士」

マンション経営をはじめ不動産投資を有利に進める資格として有名なのが定番とも言える「宅地建物取引士」です。通称、宅建とも呼ばれます。

宅建は、不動産の売買や賃貸物件の仲介業において必要な国家資格です。マンション経営においても同様で、宅建業を営むには、自身が有資格者になるか、資格者を雇う必要があります。

実際に不動産投資を行う上では、自分自身が資格を取得している必要はありません。しかし、不動産のオーナーになる際に重要事項の説明を受けることや契約書の内容確認が必要になってきます。契約解除、損害賠償額、違約金や手付金などに関して記載されていますが、内容を十分に理解するためには、宅建の資格や知識が活かされます。

不動産経営は、オーナーになって家賃収入が入ってきて終わりではなく、長期的な運営が必要不可欠です。長期的な不動産運営を考えている人は、さらに複数の物件所持を目的とするでしょう。そのような場合にも、宅建はおすすめの資格です。

たとえ合格できなかったとしても資格取得の勉強をすることで必要な知識は身につきます。末永く不動産業を営みたいと思っている人は、目指しても良いかもしれませんね。

その他にもあるマンション経営で役立つ資格

宅建の他にも、マンション経営をする上で役に立つ資格はたくさんあります。不動産取引に関しては、宅建が基本的な資格と言えますが、不動産経営を考えると見ておいて損のない資格ばかりです。

不動産実務検定

不動産実務検定もマンション経営を行う上でおすすめできる資格です。名前が変わる前は「賃貸経営実務者検定」と呼ばれており、対象が賃貸住宅の大家さん向けの内容だったため「大家検定」ともいいます。

不動産実務検定は民間資格で「一般社団法人日本不動産コミュニティ」が管理・運営しています。健全な不動産賃貸業を営むために、よりクオリティの高いサービスを提供することを目的としています。

不動産実務検定には1級と2級があり、1級は、より専門的な不動産投資を行いたい人向け。2級は、アパートやマンション経営において、必要な業務や法律の知識、リノベーションやリフォーム、リスクマネジメントなど、実際の実務に関して理解を深めたい人向けです。

一般財団法人日本不動産コミュニティで、セミナーや講座も開かれており、資格取得に向けた勉強だけでなく、基礎的な知識も身につけられます。

マンション管理士

マンション管理士の資格は、マンションを運営管理や助言、指導などの専門知識を有していることを証明する国家資格です。主な業務は、マンションの管理規約の作成や修繕計画、居住者の違反行為、家賃や管理費の滞納への対応などです。住民に対する苦情や相談を受ける面もありますが、基本的にはマンション管理組合に向けたコンサルタント業務です。

契約上の内容だけでなく、マンションの設備管理や運営維持についても学べるため、居住者の満足度も上げ、長期的に住み続けたくなるような状態を作ることができるでしょう。

管理業務主任者

マンション経営において「管理業務主任者」の資格も役立ちます。管理業務主任者は「一般社団法人マンション管理業協会」が認定する資格で、元々は民間資格だったものの2000年の法律改正国家資格になりました。

管理業務主任者を取得することで、マンションを管理する上で建物や設備に関する知識や、マンションを管理する組合の業務や財務に関することが理解できます。

マンションの戸数が30を超える場合、1名以上の有資格者を置く必要があります。業務内容は、管理委託契約に関する重要事項説明や重要事項説明書や管理委託契約書への記名や捺印、管理事務報告を独占的に行うことができます。

身につけておくと取得しようと考えている不動産において、見るべきポイントが判ります。また管理業者の良し悪しの見分けもつけられるようになるでしょう。

賃貸不動産経営管理士（CPM）

賃貸不動産経営管理士は、他の不動産系の資格である宅建やマンション管理士と比べても新しい資格です。合格率も他の二つに比べて高く、比較的取得しやすい資格と言えます。

ただ宅建やマンション管理士は国家資格であるものの、賃貸不動産経営管理士は公的資格という位置づけです。将来的に国家資格として昇格することも十分に考えられます。

賃貸不動産経営管理士のポイントは、受験資格の制限はありませんが合格してもすぐには認定登録ができません。協議会が認定する管理業務を2年以上経験してはじめて、認定登録の申請が出せます。

資格を取得したとしても、実際の業務をうまくこなせなければ意味はありません。実務ありきの資格ですので、今後はさらに重要視されるかもしれません。

ファイナンシャルプランナー（FP）

お金にまつわる基本的な知識が身につくファイナンシャルプランナー（通称FP）の資格取得も不動産投資において、おすすめです。もちろん、不動産投資だけでなく、いわゆる投資全般において必要なお金の知識を身につけることができ、その幅は広くライフプランニングや資金計画、金融資産運用だけでなく、税金面や相続・事業承継、リスク管理まで及びます。

不動産においては、売買に関する法令上の規制や税制上の知識が得られます。さらに、現在の経済状況から収支バランスを見極め、適切なマネジメントができるようになるでしょう。

不動産投資の成否は、堅実な収支計画が重要です。うまく自分自身でコントロールしていくことが重要になっていくため、ファイナンシャルプランナーの資格を習得しておくと役に立ちます。